手続きの必要な人

株主はどのようにすればよいのかと言うと、じぶんの保有している株券が本人名義で、更にさし当たって売却する予定がない人や将来的に子供などにゆづろうと考えている人は株券電子化の手続きをする必要はありません。

売却などを考えている人は、証券会社に口座を開設する手続きが必要です。

特別口座

証券会社に、口座をもっていなくて保有の株券が本人名義でない場合で、ほふり(証券保管振替機構)に預けていない株式は、株券電子化のあとは、信託銀行などに発行会社が開設する特別口座に名義人の名前で登録され管理されます。

つまり特別口座で保有者ではなく名義人の名前で口座が開設されてしまうのです。

特別口座に移ることにより、保有者が株主総会で議決権を行使できなかったり配当がもらえなくなる恐れが出てくるばかりか、名義人が売却してしまう事も考えられるのです。

株券電子化とは

株券を今までの様に紙で保有するのではなく、株式を金融時間の口座で電子的に管理して、PCを通して保存したり渡したりする事です。

これにより、ペーパーレスの取引が実現され株券の盗難や紛失、さらには偽造したもの騙される事もなく。取引の安全性や効率性の向上、さらにはペーパーレスによるエコや印刷の費用などが節約できると言う事です。

問い合わせ

名義書き換えの手続きをし株券電子化をする問い合わせは、株を発行した会社から送られてくる配当通知書などで株主名簿管理人である証券代行会社や信託銀行を確認して、そこに問い合わせれば良いのです。

施行日

ほふり(証券保管振替機構)に預ける期限は、電子化の施行日が1月5日に予定されているので、通常は証券会社が受けつけてから2から3週間かかることを考えても、、ほふり(証券保管振替機構)には早めに預ける事が必要と思われます。

施行日が近づいて期限が迫ってくると証券会社も混雑が予想されるのでなおのこと早めに預け入れましょう。

期限

各証券会社の株券預け入れ期限は、マネックスが11月27日で松井・楽天・カブドットコムが28日です。 12月は、3日がSBIで野村が15日、大和と日興コーディアルが17日を期限としています。

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